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技術士（生物工学部門）・久保康弘のプロフィールです。 営業用のＨＰ、見積もりやご相談はこちらへお願いします。 ↓ http://www.keieido.net/pageidx3_catg0_agentflg0_idx15.html 研修・講演等の講師・プレゼンターの依頼は、こちらへ お願いします。 ↓ http://www.kenshudo.net/sp_detail/id1189392311-555714.html メールマガジンを発行しています。是非、ご購読ください。 （無料です。） 「技術士＆経営士のコンサルお役立ち情報」 http://blog.mag2.com/m/log/0000222775/ ★遅ればせながら、blog開設しました。こちらもご覧ください。 http://blogs.yahoo.co.jp/kubo_ceo/ ※電話をかけるときは、発信番号を通知してください。 「発番通知不可」にはでません。 （但し、公衆電話からの発信は除きます。） 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　<<<　Topics　>>> --------------------------------------------------------------------- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・・・ ■SOHO向けオフィス入居者募集■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・・・ ◇ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ◇ http://www.vc-ebisu.com/office/index.html ■写真■ http://www.pamd.jp/vce/vce-pic.zip ●こんな方がおられますか？ ・ 初期コストを抑えて、起業したい方 ・ 鍵付きの完全個室をお探しの方 ・ SOHOビジネスを行っている方 ・ 東京都心一等地に格安でオフィスを所有したい方 ・ 自宅以外で仕事に集中できる環境が欲しい方 ・ 東京都の住所・電話・FAX番号を所有したい方 ・ 自宅とは別に仕事用の電話番号を所有したい方 ・ 外出時でもビジネスチャンスを逃したくない方 ・ 仕事とプライベートを分けたい方 ・ 仕事で高速インターネットを利用したい方 ・ 静かで仕事に適した格安オフィスをお求めの方 ・ 広めの個室レンタルオフィスをお探しの方 　2008年3月完成のSOHO向けオフィスの入居者 の募集をお手伝いしております。 　皆様の周りで、上記のようなニーズの方が いらっしゃいましたら、私までご連絡ください。 　お役に立てると思います。 ●詳細はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載してあります。● http://www.vc-ebisu.com/office/index.html ●以下、オフィスの概要● ――――――――――――――――――――――――――――― ■賃料・施設のご案内■ ――――――――――――――――――――――――――――― 月額98,000円〜 ・広さ：6.0�u〜 ・鍵付個室 ・365日24時間利用可能 ・デザイナーズオフィスで快適なお仕事の場をご提供 ・ 敷金・礼金・光熱費0円 ・会社登も可能 ・高速インターネットが使い放題 http://www.vc-ebisu.com/office/index.html ●運営会社● ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・・・ オフィスから営業までトータルサポート ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・・・ [URL] http://www.vc-ebisu.com 栄峰産業株式会社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・・ --------------------------------------------------------------------- 　企業の「技術監査」制度実現へ 第三者評価で不詳事を未然防止 　日本技術士会　20080208　日刊建設工業新聞 　日本技術士会（高橋修会長）が、技術士による技術監査制度の検討を 進めている。技術にかかわる企業の不祥事が相次ぎ、業績や経営にも 大きな影響を与えていることから、第三者の技術士が技術監査を実施。 　技術にかかわる不祥事を未然に防ぐとともに、監査結果を開示する ことで適切な企業評価や投資判断を後押しする狙いだ。実務講習や登録 制度などの実施体制を整え、実績を重ねた上で、有価証券報告書に記載 する技術的事項の監査として、財務監査と同様の義務付けを目指す方針だ。 　技術士は、技術士法に基づく国家資格。高度な技術的知見を持つこと に加え、秘密保持や公益確保などの義務も課せられていることから、 技術士会は技術監査業務にも適しているとみている。 　技術監査制度の検討は、０７年９月から業務委員会（北本達治委員長） が進めており、▽情報セキュリティー▽環境報告書▽知的資産報告書− の三つに関する技術監査の仕組みをケーススタディーして監査の目的や 問題点を整理した中間報告を１月の理事会で行った。最も進展している のはＮＰＯの日本セキュリティ監査協会が行う情報セキュリティー監査 で、監査項目を設定して企業の情報セキュリティー管理体制の検証・ 評価を行っている。 　三つの技術監査はいずれも技術士の各部門に関連するため、技術士会 は、これらの監査業務への技術士の参入の可能性を検討する一方、例えば バイオ・医薬分野など、技術士の技術監査スキームに適合した新たな領域 も模索する考えだ。 　併せて、技術士が技術監査を行うスキーム作りを急ぐ。技術士資格を 持っているからといってすぐに技術監査ができるわけではなく、監査項目 を明確化した上で、必要な実務講習のカリキュラムや、監査を行う技術士 の登録制度を整備して、適正な技術監査ができる体制を整える。 　技術士会としては、証券取引法に基づき提出される有価証券報告書の 技術的事項の監査として、義務付けと技術士の活用を実現したい考えだ。 　技術士会では技術監査のモデルを作って企業に売り込み、実績を重ねた 上で技術士による技術監査をアピールしていく方針。 　企業が抱える技術リスクの開示は、コンプライアンスの側面からも必要 とみており、「技術士が技術監査を行うスキームは現実性がある」 （北本業務委員長）としている。 --------------------------------------------------------------------- 　食品業界の信頼回復のために、関係技術者と技術士の皆さんに訴える 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　１月　２１日 　（社）日本技術士会　 農業部会、 　　　　　同　　　　　 水産部会、 　　　　　同　　　　　 生物工学部会 　　　　　同　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ食品技術士ｾﾝﾀｰ　 　　　　　同　ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ食品産業関連技術懇話会 　私共、社団法人日本技術士会の食品関連各組織は、不祥事の続発する 食品業界の最近の状況に深い憂慮と強い危機感を持ち、広く食品業界の 技術者と技術士の皆さんに対し、食品と食品業界の信頼回復のため、共に 協力して最大限の努力を傾けるよう強く訴えるものです。 　1)食品業界では、近年各種の不祥事が続いていますが、昨年は特に 　　有名企業を含め、賞味期限・産地・原料の偽装などの不正行為が 　　続発し、社会と消費者の信頼を著しく失いました。 　2)その責任は、経営者が最も重く負うべきですが、全ての食品産業 　　関系者にとって「他人ごと」ではありません。特に技術者は、企業 　　現場で企画・開発・製造・品質管理などに直接携わる者として、 　　食品の安全確保・品質管理・不正防止に重大な責任があります。 　　 　　技術者は、国民の生命と健康に果たす責任と誇りを持ち、夫々の 　　職分に応じて、そのために最善を尽くさねばなりません。 　3)最近の不祥事の多くは、内部告発が端緒になって発覚しています。 　　状況によって不正を告発することも必要ですが、技術者として最も 　　重要なのは、不正が行われないような「仕組み造り」だと思われます。 　　そのためには企業現場の状況に対応して、例えば経営者や関係者へ 　　の助言、法令や基準の周知、作業マニュアルの徹底、安全相談窓口 　　の開設、製造記録の整備、衛生管理マニュアルの策定、ＨＡＣＣＰ 　　やＩＳＯなどのシステム構築、トレーサビリテイの確立などに努める 　　ことが求められます。 　4)技術士資格を持つ技術者は、独立自営の技術コンサルタントか企業 　　勤務の技術士か、また社団法人日本技術士会の会員か非会員かに関ら　 　　ず、技術士法に明記された「公益性擁護」の立場を堅持し、自分自身 　　の「技術者倫理」の向上に努め、消極的に法令を守るだけでなく、 　　「企業倫理実現」の先頭に立って積極的に行動すべきです。 　　 　　また、企業勤務の技術士は経営者や職場上司・同僚のよき相談相手 　　となり、所属企業と食品業界への信頼を築くため、関係者と協力して 　　日常的に努力することが望まれます。 　5)我々技術士組織は、食品の安全・安心のための様々な「仕組み造り」 　　に関して、企業の相談や要請に対応する用意があり、このような貢献 　　をすることが現時点における我々の果たすべき社会的責務と信じるもの 　　です。 　 　　本件に関するお問い合わせ先： 　　社団法人日本技術士会農業部会幹事　加藤　洋 　　電話＆ＦＡＸ　０２９−８７２−９２６０ 　　メール　　jzk00553@jcom.home.ne.jp 参考：社団法人　日本技術士会について 　　　＊本部　東京都港区虎ノ門４−１−２０ 　　　＊技術士法に基づく唯一の技術士による公益法人、１９５１年 　　　　設立　　 　　　＊正会員　約１２０００人　　　準会員　約３３６０人　 　　　　（０７年３月現在） 　　　＊技術士は、技術士法により次のように定義され、国家試験を 　　　　経て資格を取得する。 　　　　「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項について 　　　　　の計画、設計、分析、試験、評価またはこれに関する指導の 　　　　　業務を行う者を云う」 　　　＊社団法人日本技術士会は、技術士の社会的地位の向上、会員の 　　　　研鑽などを目的とする技術士の任意加入組織である。 　　　＊技術士法に定められた義務と、会としての「技術士倫理綱領」 　　　　「技術士ビジョン21」を掲げ、技術士の社会的役割と倫理規範 　　　　を明らかにしている。 　　　＊建設、上下水道、電気電子、機械、航空・宇宙・原子力・放射線 　　　　など２１の部門から成り、専門分野と地域ごとの支部が活動して 　　　　いる。 　　　 　　　＊今回のアピールは食品に関連する技術士の多い農業・水産・ 　　　　生物工学の３部門と食品関連の部門横断的ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑが連名で 　　　　発信した。 　 以上 --------------------------------------------------------------------- 　■千葉県流山市の企業立地優遇制度と区画整理用地のご案内 　流山市は、千葉県の北西部に位置し、都心から約25ｋｍという好条件 の場所にあり、緑豊かな自然が息づく、都心から一番近い森の街です。 　平成17年8月24日には、都心直結の21世紀最後の鉄道と言われる つくばエクスプレスが開業し、日本の新たなＩＴ拠点となる東京 「秋葉原」と世界有数の知の集積地である「つくば」を結ぶ路線の 中間地点に「南流山駅」、「流山セントラルパーク駅」、「流山 おおたかの森駅」の3駅が新設されました。このうち「流山おおたか の森駅」は、快速電車が停車し、秋葉原まで約25分、つくばまで 約20分という短時間で結ばれているほか、東武鉄道野田線との結節 点にもなっており、交通の利便性、多様な生活利便施設による魅力 的な都市空間、豊かな緑や水辺空間などの環境資源を備えております。 　さらに、商業・業務・文化機能等の集積や、人々の有機的交流・ ビジネスの交流、情報発信等、都市骨格の中心となる「流山新拠点」 として、都市と自然が共存できるまちづくりを推進しています。 　一方、高速道路網としては、常磐自動車道流山インターチェンジが あり、自動車交通の利便性にも恵まれたところです。 　現在、流山市では企業誘致に取り組んでおり、市内に工場や 研究所、事業所を取得して事業を開始する企業様に対して5年間 （本社機能を有する場合は７年間）固定資産税及び都市計画税 相当額を奨励金として交付する等の企業立地優遇措置制度を設け ています。 ※ 詳しくは以下リンク先をご参照下さい。 http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/shoukou/kigyouricchi/syourei.htm 【お問合せ先】流山市　産業振興部　商工課　 　　　　　　　企業立地係　福留、川名 Tel：04-7150-6085 E-mail�Fshoukou@city.nagareyama.chiba.jp 　つくばエクスプレス「流山おおたかの森駅」周辺の区画整理事業 については、（独）都市再生機構が施行しています。 現在、同機構が販売（公募）を予定している用地は、以下のとおりです。 場　　　　　所：流山新市街地（流山おおたかの森駅周辺）区画整理地内 ※都市計画道路沿い 施　設　用　途：事務所／店舗・サービス施設等 面　　　　　積：953�u 容積／建ぺい率：200／60 ※　詳しくは以下リンク先をご参照下さい。 http://business.ur-net.go.jp/index.asp ※　上記リンクページ中の「エリアと用途から探す」タグから「千葉県」 　　を選択し、「検索ボタン」を押して表示される一覧から「つくばエクスプレスタウン新市街地」欄左側の赤囲 み数字「5」をクリックするとご覧いただけます。 【お問合せ先】（独）都市再生機構　Tel：0120-555-867 --------------------------------------------------------------------- ○セールスレップ（営業代行）のご案内 　当事務所は、このたび、ジャパン・レツプ・ネツトワーク合同会社 （略称：ＪＲＮ　http://www.JapanRepNet.com　）の登録セールスレップ となりました。 　ＪＲＮは、”販売力“の不足に悩む企業、特に大学発や地方自治体発、 又は個人起業家発などのベンチャー企業、優秀な技術をもつ地方の中小 企業の大都市進出、既存の販売組織が使えない悩みを持つ大企業の新規 事業部門の販売代行/支援、コンサルテング、を目的としております。 　レップとは､“Manufacturer’s Representative”の略語です。 　アメリカでは既に販売方法として確立し、いろいろな業界で広く 用いられています。メーカーの製品やサービスをメーカーに代わって 成功報酬で売ります。 　これまでの代理店と違うのは､営業活動の結果受注したら、これを メーカーに渡して、この注文に関しての役割は終わります｡ 　その後は、メーカーが納品･集金をし、出荷した分について レップにコミッションを支払います。 　　ベンチャー企業、中小企業、大企業の新規事業部門の特徴は、その 　ユニークな技術力にあります。 　　ユニークな技術を理解し、市場調査、分析、企画を立案、実行し 　プレゼンテーシヨン、交渉術、を駆使し販路を開拓しユーザーと結び 　つける事が求められます。 　ＪＲＮは、これらの課題をクリヤーにすべく、東京工業大学の卒業生を 中心に“東工大OBが創った全国ネットワークの理工系技術屋集団”として 発足し、各主要都市には高い技術力と豊富な人脈を持つレップを配置して います。 　レップは製品やサービスを、メーカーに代わって成功報酬で売ります。 　ＪＲＮ本部は、優秀な理工系の人材を全国から発掘し、会員レップとし て組織化し運営します。また、会員企業の優秀な製品・サービスを登録 レップが全国に販売します。 　さらに、セミナーの開催や契約交渉の支援などを通じ、レップ制度の 普及・定着を推進していきます。 　現在、商材の営業を希望するＪＲＮ会員企業を募集中です。 ＪＲＮ会員企業のベネフィット ◆ＪＲＮの理工系専門知識と豊富な人脈を持った人材を 　営業として使えます。 ◆レップの全国ネットですから、全国に営業拠点を置く 　のとおなじです。 ◆コミッションは成功報酬です、営業人件費はかかりません。 ◆日本ではなじみの薄いレップを活用するためのサポートを 　行います。 ◆効果のあるプレゼン資料作成をコンサルティングします。 ◆貴社の求めるパートナー企業を見つけます。 ◆会員企業間のビジネスを仲介します。 ◆貴社が売り込みたい企業の最適な人物との面談を 　セットします。 ＦＡＱ http://www.japanrepnet.com/kigyou_faq.html 　詳細は、お問い合わせください。 --------------------------------------------------------------------- 　「環境デューデリジェンス」にも対応いたします。 金融機関：土地の担保価値、不良債権の評価 不動産会社：土地取引情報、自社保有地の評価、証券化 M&A企業：企業の資産価値の評価 事業会社：自社保有地の評価、汚染浄化必要性の評価 　そんな時に、この土地に問題はないだろうか、調べてくれるところは ないか？とお悩みの方へ。 　Ｍ＆Ａや土地取引、不動産の証券化や融資検討等に伴い、土壌・地下水、 排水・下水、底質土壌、大気、廃棄物、騒音、振動、悪臭、飲料水、焼却炉 （ばい煙、ダイオキシン）、雨水、河川土壌、PCBs、アスベスト等、土地 建物の環境状況や状態について詳細な調査を実施し、その遵法性やリスクを 明らかにして適正に評価を行うことが「環境デューデリジェンス」です。 　当事務所は、特に工場系や病院・研究機関等の跡地など、様々な不動産の タイプや目的（もしくはユーザーのリスク容認度）に応じた、あらゆる適正 な調査（AAI；All Appropriate Inquiry）を実施する調査会社と施主の間に 第三者として仲介することで、適正な評価を実施するお手伝いをいたします。 　また、環境デューデリジェンスの評価結果、不具合が出た場合の土壌浄化 対策についても、コンサルティング致します。 一般的な環境デューデリジェンスの調査項目 ・地歴調査、現地外観調査 ・謄本調査、既存資料調査 ・行政・関係機関ヒアリング ・Phase�T環境調査 ・Phase�T＆�U土壌・地下水調査 ・上記既存環境報告書レビュー ・Phase�V対策完了報告書レビュー ・環境監査、環境サイトアセスメント ・アスベスト建材目視・分析調査 ・アスベスト対策書レビュー ・大気アスベストモニタリング ・シックハウス調査 ・設計・竣工図書レビュー ・PCB、フロンガス使用施設調査 --------------------------------------------------------------------- 　２００７年８月より、公認会計士事務所を母体とするエンゼル 　証券株式会社の１００％子会社であります「エンゼルキャピタル 　株式会社」のアドバイザーに就任することになりました。 　エンゼル証券グループ代表の細川信義先生（公認会計士）は、非常に 　アグレッシブな方で、且つ広範囲のネットワークをお持ちの方です。 　日本・欧米はおろか、イスラエルにまで範囲は及びます。 　また、理工学部を卒業された後に経営学部で学び、公認会計士となった 　方ですので、技術系にも非常に造詣の深い方です。 　エンゼル証券株式会社は、公認会計士事務所を母体としていますので、 　ベンチャー企業に不足しがちな経理面や経営全般にわたるアドバイス 　や専門サービスを提供することができるのがウリです。 　また、同社は全国の会計事務所のネットワークを活用し、これまで 　行ってきた中小企業支援活動、セミナー活動などによって築き上げ 　てきた情報と、協力が得られる人材のネットワークを構築しており 　ます。 　 細川先生は大阪大学、大阪市立大学、神戸大学などで経営学や起業 　 に関する講座を担当してきたこともあって、これらの大学の先生方 　 とのネットワークもできています。大学や公的機関、それに民間の 　 企業アドバイザー（コーディネーター）と連携することによって、 　 ベンチャー企業の育成（インキュベーション）を行っていきたい と考えており、微力な私ではありますが、お手伝いさせていただく 　 ことになりました。 　 同社は今後、ベンチャー企業の資金調達の方法として、新規株式公開　　 　（IPO: Initial Public Offering）以外に、企業が自ら資金調達を行う 　 DPO（Direct Public Offering）も積極的に支援していきたいと考えて 　おり、エンゼル証券グループがこれまで蓄積してきた専門的なノウハウ 　と当事務所のドウハウをいかして、ベンチャー企業のお役に立てれば 　と思っております。 エンゼル証券株式会社 http://www.angelsec.co.jp/ エンゼルキャピタル株式会社 http://www.angelcapital.jp/ 　※過日、架空の新規公開株購入詐欺の疑いで逮捕され、一連の報道が 　　されている株式コンサルタント会社「株式会社エンゼルキャピタル」 　（ 本社　東京都中央区日本橋小伝馬町 14-6 水口ビル 9 階） は、 　私がアドバイザーをつとめる「エンゼルキャピタル株式会社」とは 　一切関係ございませんので、お知らせいたします。 　何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （久保康弘技術士事務所の業務内容） 　企業・組織の変革・持続的成長・再生、事業の創造・価値の最適化 　や技術経営革新（ＭＯＴＩ）、ひいては、戦略経営の実践・実現・ 　向上のために、リサーチ＆コンサルティング、アドバイザリー、 　コーディネーション、エンジニアリング、プロジェクト・マネジメント 　及びリスク・マネジメントの面からご支援致します。 　対象産業分野：医薬、化粧品、食品、医療機器、ファインケミカル 　　　　　　　　環境・エネルギー、保健衛生、農林水産業、金融 　１）研究開発マネジメント（新事業実現可能性に関する調査分析(FS) 　　　／GMP・HACCP・ISO等の各種法律・規制対応、妥当性評価） 　２）新規事業開発／事業再編成（MBO／LBO／カーブアウト／スピンオフ） 　　　／SBIR（中小企業技術革新制度）等の公的研究開発助成金申請 　３）大学・公的研究機関の産学連携・知的財産担当部署／TLO・TMO向け 　　 産学官連携、技術移転、知的財産権の活用⇒価値創造⇒事業化実用化 　４）金融機関・ＶＣ・投信投資顧問等向けの新技術・新産業の競争優位性 　　　や有益性・市場性・事業成長性等の調査分析及び評価 　　　（デューデリジェンス） 　５）官公庁や地方自治体等の行政機関、及び関連外郭団体・公益法人向け 　　　産業振興や企業誘致に関する施策の立案支援・実施協力・影響評価 　６）その他（講演／執筆／各種学術・産業調査／技術監査／科学技術鑑定 　　　／ＩＲ(投資家向け広報)／ＡＤＲ（裁判外紛争処理）／ＣＳＲ 　　（企業の社会的責任）等） 　引き続き、皆様方のお役に立たせていただければ光栄に存じます。 詳細 http://www.keieido.net/pageidx3_catg0_agentflg0_idx15.html 　 　 --------------------------------------------------------------------- 　 　大企業の事業部門で、ＭＢＯやＬＢＯ、カーブアウトなどで事業を 切り出して分社化して育成する。いわゆる「戦略的スピンオフ」という 言葉でまとめられます。新規事業開発と人材活性化を図るスキームです。 ◆企業内に塩漬けとなっている技術シーズや研究開発テーマ、関連する 　事業単位で既存組織から独立させ、新たな企業として成長させていく 　手法です。 ◆親会社側とスピンオフ新会社とは、緊密ではないものの、緩やかな 　連携関係を保ち、スピンオフ新会社が成長することで親会社にも 　有益な状態にする仕組みでもあります。 ◆親会社が資本金の一部を出資することが原則です。 　当事務所は、この度、外資系証券会社とのリレーションによりまして 資金調達面でのお手伝いをさせていただくことができるようになりました。 　世界的規模の証券会社ですので、一度に数十億円〜百億円単位での 出資検討が可能です。　 　当事務所は、この外資系証券会社と連携して、戦略的スピンオフに伴う 事業再編、新事業創出の戦略的事業計画の作成や企業価値の算定でも お手伝いを致します。 　まずは、お気軽にご相談ください。 --------------------------------------------------------------------- 徳島県技術コーディネーターの登録を致しました。 　http://www.itc.pref.tokushima.jp/01_service/03advise_02.shtm 　■技術コーディネーター指導事業（企業様向け） 　技術コーディネーター指導事業は，県内の企業が新商品・新技術の開発にあたり直面する技術的課題解決を図るため，当センター所長により委嘱された各分野の専門の技術コーディネーターを派遣して技術指導を行います．それにより商品化などに結びつけ，企業の技術開発力の強化を支援する事業です．　指導内容に応じて各技術担当課で指導申込書を受け付け，派遣する技術コーディネーターの決定や指導日程等の打ち合わせをいたします．特定の専門家を対象企業が希望した場合には，随時，委嘱して派遣することもできますので， 各担当者にご相談下さい． 企業負担：技術コーディネーターの報償の１／２及び旅費 --------------------------------------------------------------------- ☆(クライアントの皆様にお願い) “ユーザーによるコンサルタント・講師の評価” の項目に、ご記入をお願いしたいと思います。 「コンサルタントを選定する際になかなかその良さが分かりにくい」 という声が業界内外でありますが、実際にコンサルティングを受け たユーザー企業の評価コメントがあれば、より選定の参考になる のではという趣旨です。 （評価コメント入力ページ） http://www.keieido.net/evaluation/ 　ぜひ、忌憚の無いご意見を、上記フォームよりご記入をいただければと 思います。 　コメントが入る都度、アップしていく方針です。 　ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 香川県の専門家派遣事業にて、専門家登録を致しました。 香川県の中小・ベンチャー企業の皆様、是非ご活用ください。 http://www.kagawa-isf.jp/sien/soudan/senmonka.htm --------------------------------------------------------------------- ■川崎市産業振興財団「川崎市中小企業サポートセンター」より 　「専門家派遣事業　派遣先募集のお知らせ」が出ております。 http://www.kawasaki-net.ne.jp/support-org/senmonkahaken/oubonaiyoshousai.html 　中小企業や起業家が直面している様々な課題について、センターに登録 しております専門家を一定日数、企業等に派遣して、問題解決を図るため 実地に適正な診断・助言を行う事業です。 　平成19年度派遣先企業等を募集しております。希望される方は、上記 ＵＲＬをクリックして詳細をご覧になり、登録専門家「久保康弘」を ご指名の上、お申込みください。 募集対象期間　　　　　　 派遣手続き終了後から平成２０年２月末日まで。 派遣対象となる方 川崎市内であって、経営革新に意欲がある中小企業者及び起業を 目指している方。 派遣回数等 専門家の派遣回数は、１企業あたり全日（６時間）を単位に１０回 まで、半日（３時間）を単位の場合には、２０回まで。 同一企業への同一専門家の派遣は、原則として２年次まで。 また、２年超の場合は、新規の申込みを優先。 なお、ＩＳＯ認証取得等の支援は、派遣対象としていない。 企業の負担 派遣専門家の謝金は、１回あたり全日が48,000円（税込み） で半日がその１／２とし、交通費、調査事務費及びその他 の経費を含む。 なお、企業の方には、謝金の１／２を経費負担。 また、この負担金は、派遣決定後、派遣を前提に全額を 事前納入。 申込み手続き 所定の「専門家派遣事業申込書」に必要事項をご記入のうえ、既事業者 は、会社概要がわかるパンフレットと直近二期分の決算書の写し。 また起業を目指している方は、事業計画書を添えて、当サポートセンター まで持参いただくか郵送。 申込みは、随時受付。 ※「専門家派遣事業申込書」 http://www.kawasaki-net.ne.jp/support-org/senmonkahaken/hakenform.doc 派遣企業の決定 お申込みいただいた内容について審査を行い、派遣の可否を決定。 また、派遣回数等を調整する場合あり。 問合わせ先 　　　　　　　　 財団法人 川崎市産業振興財団 川崎市中小企業サポートセンター 経営支援課 経営支援担当 （宮崎） 電話 044‐548−4141　　FAX 044‐548‐4146 Ｅ-mail :center@kawasaki-net.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●企業調査サービスについて 　企業や商店の信用度につき、調査いたします。 　企業信用調査は、企業間の商取引や個人と企業間での商取引 （最近ではネット関連によるトラブルも増えている）において、 取引相手の存在、規模、資産、経営状況など信用情報を調査 します。 　与信管理の面において非常に重要となってきます。 　企業信用調査では、下記の一般調査をはじめ、法人・個人 を問わず、会社の業績や著作権に関する調査、経営者にかか わる個人信用調査や風評、人物像などデータベースリサーチ やレファレンス（聞き込み）などによる調査を中心にお客様 からのご要望に応じた調査を行います。 　下記にない内容でも調査ができますのでご相談ください。 １、商業登記簿の情報 ２、登記事項や大株主について ３、設備や技術、従業員 ４、代表者について ５、業績や関連会社、主要取引先について 　　（販売先、仕入先など） ６、資金状況 　（不良債権、取引銀行、銀行預金高、負債状況など） ７、推定資産や負債状況、現状と見通し ８、特許、商標や著作権に関する調査 　企業の信用調査のご相談にあたり、どのような調査が 必要なのか、また一般的な調査から取引先の代表者に 関する調査、財務調査など調査したい内容と相談に至る 経緯を詳しくお伝えください。 ■企業信用調査料金 企業信用調査・・・・・・・・・・・８４，０００円（税込）〜 登記簿・会社情報の簡易調査・・・・４２，０００円（税込）〜 登記簿・会社情報調査とは登記簿謄本記載事項と会社の概要 、取引銀行、主要取引先、業績や売上高、代表者などの簡単 な調査となります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成17年4月より平成19年3月までの任期で、国立大学法人富山大学 発明審査会委員の委嘱を受けておりましたが、引き続き、平成21年3月 まで委嘱をしていただくことになりました。 月に１回、２時間程度です。 　発明審査会の主旨・目的 　発明審査会は、富山大学の教職員等が創出した発明等について 職務発明に該当の有無及び特許を受ける権利の承継の可否について 審査することを目的とします。 　業務内容 　委員として本審議会に参画し、大学の研究開発等の取り組みによる 発明に対し、特許の事業化の可否などの面から大学が継承すべきか意見を 述べる。 　なお、本審査会へは、特許情報活用に関わる案件が出た場合など 必要に応じ、出席を依頼することになります。 　（参考） 　国立大学法人富山大学知的財産本部規則（趣旨）の第９条で発明審査会 に関する規定が設けられております。 　（発明審査会） 　第９条 知的財産本部に,知的財産の帰属審議等を行うため発明審査会 　　　　 を置く。 ２ 発明審査会は,次に掲げる事項を審議する。 （１） 届出のあった発明等の帰属審議に関すること。 （２） 届出のあった研究成果有体物の譲渡又は貸与の審議に関すること。 （３） 届出のあったプログラム及びデータベースに係る著作権の帰属 審議に関すること。 （４） その他本部長が,諮問した事項の審議に関すること。 ３ 発明審査会は, 副本部長及び次に掲げる者の内から，審査・審議案件 により本部長が定める委員をもって構成する。 （１）産学官連携コーディネーター （２）知的財産マネージャー （３）知的財産本部が指名した本学教員 （４）特許事務精通者 （５）技術評価に関する有識者 　←　技術士が該当する （６）市場調査に関する精通者 　← 技術士が該当する （７）その他学長が必要と認めた者 ４ 発明審査会に委員長を置き,副本部長をもって充てる。 ５ 委員長は,発明審査会を招集し,その議長となる。ただし,委員長に 　 事故があるときは,委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行 する。 ６ 発明審査会は,各キャンパスにおいて開催することができる。 　　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　 ★技術士だって、知的財産に関わるコンサルティングをしております。 ◆知的財産の調査：先行技術調査、パテントマップの作成、海外知的財産 権の翻訳、知的財産の権利性調査、権利侵害調査、知的財産の価値評価 等 ◆知的財産の保護（権利の取得・管理・保護）：取引・連携（共同開発・ 事業提携）契約、職務発明に関する紛争対応、侵害に関する対応 等 ◆知的財産の活用（特許流通）：知的財産の市場調査、知的財産の権利 移転契約、知的財産の契約履行管理、知的財産の担保契約、知的財産 に関する契約紛争対応 等 ◆知的財産関連の戦略・方針(ポリシー)等の策定：研究開発、新製品・ 新事業開発、技術移転の戦略・方針策定； 社外契約締結方針策定 ；各種社内規定の整備（職務発明規定、従業員向け秘密保持誓約書等） 等 　知的財産の戦略的活用を支援している専門事業者（以下、『知的財産 コンサルタント』と言う）には、法律事務所、特許事務所、監査法人、 中小企業診断士事務所、コンサルティングファーム、知的財産取引業者や 技術士事務所、信託銀行などがあります。 　特に技術士の場合は、・・・ １）技術士の業務 　技術士は、技術士法に基づく国家資格であり、文部科学省の登録を 受け、科学技術の高度な専門応用能力を必要とする事項について、計画 ・研究・設計・分析・試験・評価、またはこれらに関する指導業務を行う。 　一言で言えば、技術士は、科学技術のコンサルタントであり、技術に 関する研究・開発・設計・評価の指導や相談、製品の品質や生産工程の 効率改善、プロジェクト計画の策定や管理、事故の原因調査や損害査定 などを行う。 　技術士の特徴としては、技術士の多くは建設業関連の企業に勤務して おり、独立して技術コンサルタントを開業しているのは全体の約15％と 少ない点である。 　(資料) (社)日本技術士会ウェブサイト等より ２）知的財産の戦略的活用に係る業務の遂行状況 　知的財産の戦略的活用に関連して技術士が行う主たる業務は、企業が 新技術を開発する際および開発した技術・ノウハウを事業化・商品化 する際に行われる。 （独）中小企業基盤整備機構の調査で取り上げている『知的財産の戦略的 活用に係る業務』の中では、「新事業開発戦略・方針策定」を行っている との回答割合が9割弱と最も高く、次いで「先行技術調査」も約8割と回答 割合が高い。 　また、「研究開発戦略・方針策定」や「取引・連携契約の支援」、 「知的財産の市場調査」も7割前後が行っていると回答している。 　具体的に技術士が行う業務としては、類似の先行技術の調査をし （「先行技術調査」）、それをふまえて企業の開発した新技術の理論的 裏付けを行ったり、その適切な高度化についてアドバイスを行う （「研究開発戦略・方針策定」）。 　ただし、どのようにして特許を取得するかについてのアドバイスは 弁理士の業務の範疇である。 　また、開発した新技術・ノウハウが他分野も含めてどのような産業分野 でどのような価値を持ち得るかを広い視野で評価し（「知的財産の市場 調査」）、どのように事業化・商品化するか、どこと提携するか、どこを 対象に販売するかといった営業展開に関するアドバイスを行う （「取引・連携契約の支援」、「新事業開発戦略・方針策定」）。 　「知的財産の権利性の調査」や「知的財産のマッチング」（ライセンス 先の探索）も半分強が行っていると回答しているものの、技術士の場合 は、それらを単体で行うよりも、技術開発や技術の事業化・商品化の一環 で行うのが通常である。 　以上のような業務を主としていることから、技術士は、特に製造業や 建設業に属する企業にとって活用する機会のある知的財産コンサルタント であると言える。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●技術士に関するＱ＆Ａ Ｑ１．技術に関連がなさそうでも技術士に相談できますか？ 　技術士には，難しいことを頼むものと思っている人が多いのでは ないでしょうか。難しいことでなくても，相談にのります。 １）企業の問題解決 　技術の話と思っていても，実際は法律の問題であったり，役所に出す 書類や手続きの問題であったり，融資の申請書類の問題である場合が あります。また，人手不足，資金不足，資材の入手難のご相談でも，その 解決策は自動化，省力化であったり，材料設計の変更であったり，経営 合理化対策である場合も多くあります。 　業務上の問題にぶつかったら，まず技術士に相談するのが早道です。 ２）個人生活の問題解決 　個人生活のトラブルにも，技術士が解決できる問題がたくさんあります。 　製造物責任の問題や住宅などの建築のトラブルは，法律問題を検討する 前提として，事実の技術的証拠が重要になります。 　事実の技術的証拠を保全して，被害者の主張を技術的に正当に主張する ためには，トラブルが発生したら，経験のある技術士に相談することを お勧めします。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ２．どんなことを技術士に相談できますか？ 　まずは、技術士にご相談してみてください。ただし，技術士に相談する と報酬が必要となる場合があります。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ３．技術士の見つけ方 　電話帳やタウンページ、ウェブサイトの検索でも見つけられます。 適格な技術士を探すには，(社)日本技術士会や、各県にある技術士会 （一部地域では、技術士協会とか、協同組合といった形式になって おります。）に連絡をとり，用件を説明したうえで情報を得るのが便利 です。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ４．技術士への上手な頼み方 　あらかじめ依頼事項を整理しておいて，訪問したり、メールや電話(Fax.) するのがよいでしょう。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ５．相談料について 　技術士に相談する際の費用はまちまちなので，それぞれの技術士に お問い合わせ下さい。目安は１〜２万円／時間といったところです。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ６．報酬について 　(社)日本技術士会の報酬委員会の指針、及び（社）日本技術士会発行 「技術士標準報酬の手引き」に基づき，公正かつ妥当な報酬額にて お引き受けいたします。ただし，別途実費(交通費，分析費など)が かかる場合がありますことをご了承ください。 -------------------------------------------------------------------- Ｑ７．依頼内容の秘密は守られますか？ 技術士は業務に関して知り得た秘密を漏らしたり盗用することは ありません。技術士でなくなった後も同様です。 （技術士法　第45条　技術士等の秘密保持義務、第59条　罰則） -------------------------------------------------------------------- −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　◇◆◇技術・経営顧問先様を募集しています ◇◆◇ 　 　当事務所は、顧問先様のご希望に応じたサービスを提供いたします。 　私共は、皆様方企業の技術力ＵＰ、業績向上のお手伝いを致します。 　久保康弘技術士事務所では、ただいま技術・経営顧問先を募集して 　おります。必ずや、皆様方のお力になります。 　他人（第３者）の目で見ないと、分からないこと・改善できないことが 　多くあります。同質の視点で凝視しても、何が問題点かさえ分からない 　のが現状ではないでしょうか。 　技術・経営指導を一度受けられるのも、１つの問題解決方法です。 　「なーんだ、当たり前」と思われるかも知れませんが、それを指摘する 　人間が社内にはいないことが問題です。 　セカンドオピニオン、外部専門家の声としてご利用いただければ幸い 　です。当事務所の技術士は、製薬メーカーと金融機関の双方の業務経歴 　がありますので、「いかに技術をお金に換えるか？」「技術でいかに 　お金を引っ張れるか？」といったところに長けております。 　官公庁にも信頼が厚く、各種研究開発助成金の調査員・審査員の経験も 　抱負であるため、公的な補助金申請や認定申請において、どのように 　すれば採択されるかという勘所もわかります。 当事務所は大手コンサルファームを利用する場合に比較して 　小規模であるが故に、無駄な費用がカットできます。 　（大手コンサルは、組織維持のための費用が対価に上乗せされる。）　 　当事務所の特徴として、所属技術士補に弁理士がおります。 　特許や商標・意匠などの知財分野も対応できます。 　※但し、出願代理業務については、当事務所を介さずに、所属技術士補 　の弁理士が在籍している特許事務所と直接に対応していただくことに 　なります。コンプライアンスのご協力をお願いいたします。 　地域は問いません。北海道から沖縄まで、日本全国どこでもＯＫです。 　費用・役務等の条件面につきましては、ご相談の上で対応させて 　いただきます。 　まずは、お気軽にＦＡＸ・メール等でお問合せを。 　 　☆ＦＡＸ：０２０−４６６４−８５１４ 　★メールは、上部の「私書箱にメールを出す」をクリックして 　　出してください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　☆★契約料金の目安について★☆ （社）日本技術士会の「技術士業務報酬の手引き」に準拠して規定して おります。 　技術員ひとり雇用する費用と比べて頂ければ、そのリーズナブルさが お判りいただけると思います。 　また、別途違った契約形態をお願いしたいという要望 （例１：現金の代わりにストックオプションで支払いたい。） （例２：顧問契約ではなく、業務委託契約をお願いしたい。） （例３：当社の大学院修了者の新入社員初任給額を月々支払う 　ので、訪問日時や業務携帯を考慮してほしい。） 　があれば、ご要望をお聞かせいただいた上で、お見積もりを いたします。 １）お試しコンサルティングケース　 　　各都道府県・政令指定都市の産業振興公社や中小企業振興公社で 　　実施している「専門家派遣事業」や「技術アドバイザー」 　　（社）発明協会の「大学発ベンチャー経営等支援事業」の制度を 　　ご利用ください。 　 ２）お気軽な月１回のコンサルティングケース 　　月１回訪問（５時間／日を目安）　月額１５万円＋税〜 　　旅費交通費、諸経費などは別途、実費請求 ３）標準コンサルティングケース　　 　　月２回訪問（５時間／日を目安）　 月額３０万円＋税〜　 　　旅費交通費、諸経費などは別途、実費請求 ４）特別コンサルティングケース 　　月３〜４回訪問で月額５０万円＋税〜 　　旅費交通費、諸経費などは別途、実費請求 　　※他コースより、１日当たりで１５％以上お得です。 　　　スケジュールも優先して設定します。 　※資料作成につきましては別途ご相談させていただきます。 　なお、契約は１２ヶ月単位を基本としております。 　毎月２０日締め、月末現金支払い、口座振込でお願いいたします。 　ご訪問の日程希望については、メールかＦＡＸにてご連絡ください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ☆ＰＢＣＡ（Publicity Barter Consulting Agreement） 　を結んでいただける先を募集しております。 　概要は下記の通りです。 １）当技術士事務所と、顧問契約かアドバイザー契約を 　　結んでいただきます。内容は下記の通りです。 ２）報酬は基本的に無給。但し、具体的な案件が生じた場合 　　には「技術士標準報酬の手引き」に従い、かかった実費 　　をお支払いいただきます。 　　（※別途、通常の契約にのっとり、月ぎめでの支払いを 　　　希望する場合もＯＫ。報酬額は別途ご相談。） ３）当事務所が関係するパブリシティ（名刺・会社案内・ＨＰ 　　や各種新聞雑誌への寄稿や出版）に、「●●株式会社・ 　　顧問（アドバイザー）」の記述と、御社のロゴ、可能で 　　あれば連絡先やＵＲＬを入れて、様々な場所で紹介・ 　　宣伝いたします。 ４）貴社が関係するパブリシティ（名刺・会社案内・ＨＰ 　　や各種新聞雑誌への寄稿や出版）に、「顧問　久保康弘 　　技術士事務所　技術士（生物工学部門）久保康弘」の 　　記述と当事務所のロゴ、可能であれば連絡先やＵＲＬを 　　入れて、様々な場所で紹介・宣伝していただく。 　ご興味があれば、ご連絡ください。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●金融機関向け新規事業成長可能性評価サービス 　企業が新規事業に進出する前に、当該事業の成長可能性について評価を 実施するサービスを行っております。 　金融機関様が投資・融資・社債引受等の検討先が、参入を考えている 事業分野の技術動向や市場性、競争環境を調査分析して評価書を作成。 　評価書の結果をもとに企業と金融機関にコンサルティングを行います。 　金融機関のご担当者様と技術士・技術士補（及び、必要に応じ弁理士） が企業を訪問し、ヒアリングや提出資料の調査分析を行い、新規事業に ついて、企業の技術資産・知的財産が生かせるかどうか、将来の需要動向 や、国内外の製品・サービスとの競合可能性などにつき評価。評価書の形 でまとめ、ご報告いたします。 　レベルに応じて、料金ランクと評価に必要期間がございます。 また、技術分野が当事務所の業務範囲外であれば、提携技術士をご紹介 いたします。 　※技術士・技術士補は、技術士法により「強力な守秘義務」を負って 　　おりますので、安心してご相談ください。 　技術士法第４５条　技術士又は技術士補は，正当の理由がなく，その 　業務に関して知り得た秘密を漏らし，又は盗用してはならない。技術士 　又は技術士補でなくなった後においても，同様とする。 　詳細は、当事務所までお問い合わせください。 　 ===================================================================== ●(財)沖縄県産業振興公社が行っております専門家派遣事業の専門家登録 をいたしました。沖縄県の皆様、是非、ご利用ください。 http://www.okinawa-ric.jp/useful/4243.html ===================================================================== 2006年の10月より、日刊工業新聞の紙面におきまして、毎週水曜日に 「技術士−現場の視点−」という連載記事が スタートしております。 　この記事の企画趣旨ですが。 ●単なる成果発表や解説ではなく現場での業務実績と現場に立脚 　した”技術士”としての視点をもって、日本の産業界・各企業 　が抱える様々な技術的課題に対して、的確なアプローチ方法の 　提示、アドバイスや解決事例紹介などを行う。 ●よって、各産業界における技術最前線で様々な技術課題を前に 　日々奮闘している多くの技術者にとっての課題解決の糸口を 　提供する。 　 　 　 　また、内容に求められるモノとして １）現場性：著者の業務体験に基づいた具体的事例であること。 　　できるだけ臨場感があるものが 望ましい。 ２）技術士らしさ：一般技術者とは異なる”技術士”としての 　　水準にある独自の視点が認められること。 ３）応用性・広がり：他の多くの技術現場において有益であっ 　　て、応用可能な要素を含むこと。 　　業務の上で参考になる必要がある。 　というものだそうです。（なんとまぁ、大仰な表現ですが。） 　字数制限と、図表に苦労しましたが、数度の編集担当とのやりとり の末、2006年12月13日（水）及び2007年4月11日（水）の日刊工業新聞 に掲載されました。 　まずは読んでみてください。そして、ご意見・感想 をいただければありがたいです。 -*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*- ☆国民生活金融公庫の特別貸付の条件が改定されております。 　http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/j-061115kk.htm −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●「技術経営責任者」に認定されました。 　表題の資格「技術経営責任者」は、ＮＰＯ法人 日本技術経営 責任者協議会が 認定するものです。一言で言いますと、ＭＯＴ の実行能力がある人物であるということです。 　2006/9/12に、第1回目の認証式がありました。 　（認定番号　第10119号） 　○趣意書　 　http://www.cea.or.jp/cmea.pub/prospectus.html 　○概念 　http://www.cea.or.jp/cmea.pub/concept.html 　○「技術経営責任者とは………」 　技術経営責任者である会員は，技術を手段として「企業 創造」から，「企業経営，そして株式公開」の実務に携わ った経験をもとに，メーカー系企業における最高技術経営 者として「技術経営戦略の立案から実行」や，金融機関に おける投資銀行業務の「技術鑑定，技術系企業のデューデ リジェンス」，　そしてベンチャー企業に対する「インキ ュべ−ション，知的所有権戦略の立案・実施，資金調達と その指導」や，大学や公的研究機関の持つ特許の「効果的 TLOの実現」を可能と致します。 　以下にこの会員が得意とする具体的な業務を列記 いたします。 １．最高技術経営責任者 ２．メーカー（技術）系企業の企業価値鑑定・評価 ３．メーカー（技術）系企業の株式公開，上場の指導 ４．メーカー（技術）系企業のマーケティング戦略の立案 　　から実施 ５．技術研究部門の生産性向上と合理化の指導 ６．知的所有権戦略の策定と効果的実施 ７．企業の再建計画の策定から再生まで ８．ビジネス・インキュべーション ９．ベンチャービジネスの技術鑑定，企業鑑定 １０．ベンチャービジネスの資金調達とその指導 １１．ベンチャー企業への投資評価 １２．企業のM＆A業務の支援，補助，指導 １３．大学び地方自治体によるビジネスインキュベーション 　　　の立案とその実施，指導 １４．大学，及び公的研究機関における効果的TLOの支援 　　　・指導 １５．知的所有権訴訟における中立的鑑定，評価 ●資格認定講習会開催案内　 　 　2005年12月より開始、詳しくは下記の講習の案内を ご覧下さい [認定対象者と資格] 　「理工学系の学位を持つか技術系の最高資格を 持ち、あるいは技術分野で一定の経験と実績を 有し、さらに企業経営の経験を持つ者」に「技術 経営責任者」資格を認定します。 [特別認定制度] 　技術者、研究者としての経験を有するが、経営経験 がない受験者については、認定開始後3年間に限り、 弊協議会の特別講習会を受講することにより、本資格 認定者として認定します。このため別紙のように資格 認定の講習会を開催します。 [特別認定対象者] 　技術分野の有資格者対象として、技術士、中小企業 診断士（生産管理）、一級建築士等が該当します。 　対象学位は工学博士、理学博士、医学博士、薬学 博士、農学博士等です。 詳細は、　http://www.cea.or.jp/　まで。 ●久保は神奈川県、徳島県、石川県及び愛知県の下記事業において 　知的財産専門家の登録をしております。是非、これらの事業をご利用下さい。 ○神奈川県知的財産戦略策定支援事業募集のご案内 　詳細は下記ＵＲＬをご参照下さい。 http://www.ksc.or.jp/news/index.php?id=769 ○徳島県中小企業知的財産戦略支援事業の支援企業募集 http://www.our-think.or.jp/01whatsnew/20060529/index.htm ○「石川県中小企業知的財産戦略支援事業」派遣先企業の募集 http://www.isico.or.jp/adminfo/h18chizai-haken.htm ○愛知県中小企業振興公社・知的財産専門家派遣先企業の募集 http://www.aibsc.jp/keiei/thizai.html ● (財)横浜産業振興公社 「産学連携スタートアップ助成制度」のお知らせ 　　　産学連携スタートアップ助成 −大学をあなたのパートナーに− 産学連携スタートアップ助成制度は、横浜市内中小企業が市内理工系大学等 研究者への委託研究等を開始するのに必要な経費を補助することにより、 より多くの企業による産学連携の取り組みを促進する制度です。 （１）助成対象者：横浜市内に事業所を有する中小企業 （２）助成対象プロジェクト：新技術・新製品の開発を目的として、 横浜市内理工系大学等研究者と、当該年度内に次のような連携を開始し、 且つ完了するプロジェクト ◎委託試験・調査・分析　◎共同研究　◎技術指導など （３）助成対象経費：対象となるプロジェクトについて、企業が各大学との 契約に基づき、大学の資金受入窓口に振り込んだ金額 （４）助成対象経費の総額及び助成率： 助成対象経費（税込総額100万円以内）の２分の１を上限として助成 （５）受付「事前相談書」(ホームページよりダウンロード可）により、 随時受け付けます。＊詳しくはホームページをご覧ください。 お申込・お問い合せ：(財)横浜産業振興公社　産学連携推進部 TEL : 045-225-3733 http://joint.idec.or.jp/startup/startup.php ●(独)科学技術振興機構(JST)技術移転支援サイト(J-STORE)のご紹介 　大学や公的研究機関等100以上の機関の技術移転が可能な特許等を インターネットで公開しています。出願から1.5年未満の未公開特許 情報を掲載したり、特許の目利きがおすすめ技術を分野毎に図を交え て簡潔に紹介している(テクニカルアイ)ことが主な特徴です。 　この4月よりサイトリニューアルし、一層利用しやすくなります。 ○お問い合わせ　j-store@tokyo.jst.go.jp ○J-STORE　http://jstore.jst.go.jp/ ○横浜市が起業家等促進立地助成を行っています。 　有望なビジネスプランを有する起業家等が、株式会社等の法人を 設立し、その事務所として、横浜市内の民間の小規模なオフィスに 入居する際に、その賃料の一部を助成します。 http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/promotion/jyosei/jyosei.html ○「中小企業特定社債保証制度」の改正についてのお知らせです。 　平成１８年１月１０日より取扱い開始です。 　詳しくは以下をみて下さい。 　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/051201shasaiseido_kaisei.htm 　一応、お知らせいたします。 　私募債というのも、選択肢の一つかと思います。 ●愛知県中小企業知的財産戦略支援事業に係る専門家登録が完了 　いたしました。愛知県の皆様、ぜひ、ご利用ください。 　http://www.aibsc.jp/keiei/thizai.html ●「中小企業の会計に関する指針」の公表について（速報） ◆８月３日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本 　商工会議所及び企業会計基準委員会が、標記「指針」を公表 　したそうです。 　この指針は、「中小企業の会計」に関する各報告を統合する 　ものとして、上記４団体に加え中小企業庁もオブザーバーと 　して参加した検討委員会で作成され、中小企業、とりわけ 　新会社法において導入される会計参与が計算書類を作成する 　に当たり拠ることが望ましい会計処理を示すものです。 　 http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/050803.kaikei_shishin.htm [問い合わせ先］上記ＵＲＬをご覧ください。 [担当課］中小企業庁 事業環境部 財務課 ▼千葉県中小企業知的財産戦略支援事業（千葉県産業振興センター） 　知的財産や技術動向の調査・解析等を行う知的財産専門家等を一定 期間集 中的に派遣することにより、皆様が保有している知的財産の 戦略策定等を支援します。なお、知的財産専門家等の派遣に係る費用 は無料です。 　技術士・久保康弘は、この事業の登録専門家です。 　ご利用ください。 http://www.ccjc-net.or.jp/frame/_pdd/frame_index5.html ●日経バイオビジネス８月号「技術士への道」に掲載されました。 　この中で「バイオビジョン・キャピタルの契約社員として・・・」 　という記述は間違いです。 　正しくは「ソフトバンク・インベストメントの顧問として・・・」 　となります。訂正をお願いいたします。 ●中小企業向けのミニ環境ISOと呼ばれております 「エコアクション２１」（http://www.ea21.jp/）の 指導者講習会を無事修了いたしました。 今後は、この環境経営プログラムに関するコンサルティング も実施します。 ○資金繰りにお困りの会社さんへ、売掛債権担保融資をご検討して 　みては如何ですか？お気軽にご相談下さい。提携リース会社を 　ご紹介致します。 ●バイオテクノロジー政策研究会報告書について 【注目！】 　来年度の経済産業省のバイオ関連予算要求に向け、重要な 示唆となる報告書です。どうぞお見逃しなく！ ［詳細はこちら］ http://www.meti.go.jp/policy/bio/biokenkyukai/biokenkyukai.htm ［問い合わせ先］ 経済産業省製造産業局 生物化学産業課 連絡先 （直通）０３−３５０１−８６２５ ○(独)雇用・能力開発機構 　職業能力開発総合大学校　起業・新分野展開支援センター 　「創業サポートセンター」 　ここは、創業・起業をお考えの方や、新分野進出を検討中の事業主の 　皆様に、まだ漠然とした創業の構想段階の相談から､専門的な事項 　（起業全般・経営・資金・技術・特許・法律等）の相談にいたるまで 　継続的な相談援助を「無料」で行なっております｡ 　ご相談は、センターの「相談コーナー」でお受けします。 　さらに専門的な事項の相談が必要な場合には、専門家との相談を調整 　いたします。専門家との相談は、予約制、無料です。 　（1回当たり１時間を限度とさせていただいております） 　併せて､公的支援制度の紹介も行なっております｡ 　久保はここに「起業等支援コンサルタント」として登録をして 　相談業務を行っております。 　申し込み時に、私を指名してください。 　http://e-support.ehdo.go.jp/think/soudan.html ○横浜市技術アドバイザー事業について 　横浜市では中小企業の技術課題の解決と技術基盤の強化を図るため 「技術アドバイザー事業」を実施しています。 豊かな着想と斬新なアイディアによる新技術・新製品の開発等、 中小企業独自では対応出来ない諸問題を解決するため量富な知識 と経験を有する技術アドバイザーによる窓口相談と現地指導を 行います。なお，費用は無料・内容の秘密は厳守します。 http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/sien_c/word/gizyutusoudan.doc ○国立大学法人富山大学の発明審議会委員となりました。 大学の知的財産本部や発明委員会、ＴＬＯ等において技術士は 　下記の事項でお役に立ちます。是非、技術士の更なる活用を！！ 　�@共同研究に関し助成金・補助金等の獲得のための情報収集や支援 　�A知的財産の評価 　�Bニーズ発掘・シーズ発掘 　�Cニーズ・シーズのＰＲ活動 　�Dニーズとシーズのマッチング 　�E特許システムの構築 　�F各種規程関係の整備 　�G教員の持つシーズの目利き 　�H企業等における技術相談、技術アドバイザー 　�I発明等の権利の帰属や特許出願の要否についての調査や判断 　�J特許性の評価及び権利化に関して技術的側面からの指導助言 　�K知的財産創出に関する啓蒙活動、普及啓発・人材育成 　�L研究戦略策定支援 　�M市場情報調査 　�N産学官連携に係る企画・立案並びに広報 ○柏市融資制度の対象者を拡大−創業支援資金を新設（柏市） 　これまでの融資制度は、「市内で１年以上継続して営業して 　いること」が条件でしたが、４月１日からは「新たに事業を 　開始する個人や会社」も対象になりました。 http://www.city.kashiwa.chiba.jp/oshirase/osirase/17-068sogyo.htm ○ＩＳＯ審査機関及び審査員の皆様へ 　バイオ関連（医薬品・食品・化粧品・化学等）企業のＩＳＯ審査 　において、技術専門家としてご協力が可能ですので、お気軽に 　ご連絡下さい。 　※技術専門家とは？ 　　監査対象となった部門が高度な専門知識を要する際、監査を 　　円滑に行う為にアドバイザーとして技術専門家を同行させる 　　場合がある。この際､技術専門家はあくまでアドバイザーで 　　ある為、監査に対する意見を形成することは出来ない｡ ○よく、「企業・公益法人・国立大学法人や独立行政法人等の顧問 　やアドバイザー、各種審議会・委員会の委員や企業の社外取締役 　や監査役などは引き受けられないのですか？」という問い合わせ 　が増えつつありますが、そんなことは決してありません。 　企業・公益法人・国立大学法人・独立行政法人等の技術・経営 　顧問、各種団体・公益法人・国立大学法人・独立行政法人の 　アドバイザー、審議会・委員会の委員や監査役、企業の社外取締役 　・監査役や、ＮＰＯ・中間法人等の理事など、オファーがあれば当方 　で詳細な内容を検討のうえで、引き受けさせていただきます。 　ぜひ、お気軽にご相談ください。 　 ○千葉県及び石川県の中小企業知的財産戦略支援事業において 　「知的財産専門家」の登録を致しました。 　各県内の中小企業者の依頼に対し、知的財産や技術動向の 　調査・解析等を行い、保有している知的財産活用のための戦略 　策定等を支援します。 　主な戦略策定の支援内容　 　知的財産に関する知識・経験の少ない中小・ベンチャー企業等を 中心に、技術開発や特許取得・管理業務を実施するにあたって重要 となる特許情報の活用について、その重要性の普及・啓発、特許情報 検索技術の習得・向上、地域産業の特性に応じた特許情報の加工など に関する情報提供、指導・相談業務などを行います。 (1) 指導・相談活動 　技術開発、特許出願に先立つ先行技術調査並びに特許管理を的確に 行うための支援、特許導入時、ライセンス契約時等に必要な権利情報 調査に関する支援等企業活動に必要な特許情報の活用全般に関する支援 （企業における特許情報活用、管理等の指導・相談） 　個別の技術分野における研究開発動向の調査・分析、特許情報の 抽出・加工に関する支援（特許マップの作成指導・相談等） 　特許情報検索の初心者等への支援（特許情報の利用法、検索方法の 指導・相談） 　Ｆターム等、各種検索システムの活用に関する支援（検索式の作成 指導、検索技術向上のための指導・相談等） 　国際特許分類、意匠分類等の分類の利用に関する支援（指導・相談等） 　商用データベースの利用、海外の特許情報の調査に関する支援 （各種データベースの紹介、利用法の指導・相談） 　特許情報提供業者等の紹介等 　その他特許情報活用に関する一般的支援（指導・相談等） (2) 普及・啓発活動 　企業訪問、研修会・説明会の実施、各種イベントへの参加による 普及・啓発等 　都道府県が実施する広報活動の支援、大学・研究機関、中小企業関連団体等が主催する説明会での講演等による普及・啓発等 　他には・・・。 　　●特許分析等の支援 　　　　・特許マップ作成 　　　　・サイテーション分析 　　　　・特許流通支援チャートの活用支援 　　 　　●特許戦略策定等の支援 　　　　・研究開発戦略策定 　　　　・知的財産戦略策定 　　 　　●事業化に向けた特許評価等の支援 　　　　・ビジネスプラン作成支援 　　　　・特許等の評価に基づいた資金調達等の支援　・・・・・　等等 　詳細は、http://www.ccjc-net.or.jp/frame/_pdd/frame_index9.html 　にアクセスしてください。 ●士業サイト集　http://www.tama.or.jp/~nakanisi/shigyo/　 　に登録しました。 ●経営コンサルタント探しの「経営堂」に掲載しており 　ます。 　================================================ 　◆経営コンサルタント探しの新しいサイト 　「経営堂」オープン！　http://www.keieido.net/ 　================================================ <<<<< Events & Information >>>>> 　日本工業新聞（フジサンケイグループの産業新聞） 　2003年6月11日朝刊第２面「夢・創造　技術士」において 　私の紹介記事が掲載されました。 　 日経キャリアマガジンの取材を受けました。 　2004年3月10日発売の号に掲載されました。 　「そこまでやる？年収1000万超　トップ資格ホルダー 　　究極の顧客獲得術（資格取得ノウハウ付き）」 　取材を受けた理由は、「独立して、頑張ればここまで 　できるんだ。」ということを示したかったのです。 　　よく、「技術士は食えないし、儲からない。」 　という方がいます。本人自身の才覚の問題であって 　技術士資格のせいではないですと主張したいのです。 　一度、ご笑覧ください。 <<<<< Profile＆Track Records >>>>> ライフサイエンス／バイオテクノロジーに関することや 技術移転、産学連携（産学官、産官学、産学公の各連携も含みます。） 活動、ベンチャー企業支援に関すること、技術士制度に関すること （制度、試験、仕事内容、etc・・・） どんなことでも、結構ですので、お気軽にご相談ください。 フリガナ：クボ ヤスヒロ 氏 名 ：久保 康弘 徳島県出身 専門事項 １、医薬品・化粧品・機能性食品・医療機器・試薬診断薬の企画、Ｒ＆Ｄ 　　マネジメント（製法開発／工業化研究／ＦＳ）、製造及び品質管理 　　（ＧＭＰ／バリデーション／ＨＡＣＣＰ）に関するコンサルティング 　　エンジニアリング支援業務、リスクマネジメント 　　マテリアルフローコスト会計による製造原価低減支援 ２、農林水産業・食品加工製造業の廃棄物・副生物、バイオマス資源の 　　有効利用に関する企画、Ｒ＆Ｄマネジメント、基礎技術開発 　　事業化及び商品化に関するコンサルティング 　　ビジネス・コーディネーション 　　プロジェクトマネジメント ３、バイオテクノロジー／ライフサイエンス関連のベンチャービジネス 　　＆ニュービジネス・コンサルティング 　　事業計画策定、資本政策立案、資金調達計画・立案、経営計画企画 　　資本提携・業務提携先の斡旋、ＳＢＩＲ等の研究開発助成申請支援 　　企業立地戦略策定支援、及び工場・事業所等立地助成金申請支援 　　事業再編成（企業再生）支援、新規事業開発支援 　　ＣＳＲ（社会的責任）対策支援 ４、バイオテクノロジー／ライフサイエンス関連の発明・特許の技術移転 　　及び流通促進、特許事業化可能性調査及び評価（出願前評価も含む） 　　特許事業化支援、知的財産権担保融資や動産担保融資での担保性調査 　　及び評価 　　投資・融資・社債引受け時の適格性調査及び評価 　　 ５、講演／執筆／人材教育／技術者教育／メディア番組企画 　　（一般市民向け、及び技術者向け） 　　広報活動（投資家向けＩＲなど）支援 　　 ６、ＡＤＲ（裁判外紛争処理制度）の仲裁・和解・調停活動支援 　　工学鑑定／技術監査 ７、産学連携（産官学連携）活動支援 　　（マネジメント・サポート＆コーディネーション） 過去の業務例： （企業勤務時代） 　・酸性ムコ多糖類（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸など） 　　の大量抽出方法の製法確立及び工業化研究、ＦＳ 　・医薬品（原薬・製剤）／医療用具製造工場の建設に関する 　　エンジニアリング支援及びプロセスバリデーション、ＧＭＰ 　　コンプライアンス業務 　・基礎化粧品（保湿用ローションや化粧水、クリームなど） 　　の研究開発、試作 　・体外診断薬や食品添加物の製造 　・畜産副生物利用製品、及び農産廃棄物、水産廃棄物 　　利用製品(内面美容食品)の製法開発及び工業化研究 　・モノクローナル抗体を利用した試薬＆診断薬の研究開発 　　製造・分析検定 　・ベンチャー企業の発掘（ファインディング） 　　及び事業成長性＆投資適格性の調査・検証・評価 　　（デューデリジェンス） 　・既存投資先企業の新規事業開発支援、事業再編成支援 　　及び経営サポート、経営コンサルティング （独立開業後：一部は、守秘義務のため匿名） 　・国／地方公共団体／公益法人等の中小・ベンチャー企業向け 　　研究開発・産学共同・国際開発等の各種補助金及び助成金 　　に関する技術調査・技術評価業務 　・官製インキュベーター施設、及び国立大学設置インキュベーター施設 　　への入居希望企業のヒアリング調査及び技術、市場性、成長性調査 　　＆環境影響性評価 　・生体材料素材の研究開発に関するマネジメント・コンサルティング 　・海洋性多糖類の製造方法に関する技術コンサルティング 　・植物発酵エキスの品質向上に関する技術コンサルティング 　・某バイオベンチャー企業の新技術・新製品のプロモーション 　　及び資金調達に関するコンサルティング 　・廃棄物処理技術に関する市場性調査及び特許動向調査 　 　・金融機関からの無担保融資／知的財産権担保融資の 　　検討に伴う技術及び事業性の調査・分析・評価 　・地方公共団体の外郭団体である中小企業振興公社の 　　ベンチャー振興政策への協力 　　（ビジネスプランの審査、事業性評価及びＭＯＴコンサル） 　・中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）特別補助金の申請 　　に関する書類作成指導及びコンサルティング 　・山形県鶴岡市が計画中のバイオ特区構想 　　「バイオコンプレックス」に関して 　　進出希望企業のスクリーニング及びヒアリング調査 　　（調査会社との共同事業） 　・ＴＬＯ（技術移転機関）への各種協力 　　（発明発掘、共同研究コーディネート、特許化支援 　　　、技術移転支援、ベンチャー企業創出） 　・大手企業の工場建設に伴う、地方公共団体の各種税制優遇措置 　　制度融資・助成金等の調査業務、及び立地場所選定と補助金申請 　　に関するコンサルティング 　・「技術士試験受験対策講座」講師としての受験指導 　　（第1次試験、第2次試験） 　・某政令指定都市のバイオ産業振興施策に関する企画立案＆助言業務 　・臨床治験機関（ＣＲＯ）の営業代行及び医薬統計解析業務支援 　・起業家育成講座の講師・メンタリング 　　（大前研一「アタッカーズ・ビジネススクール」） 　・ハイテクベンチャー投資専門ファンド組成のための 　　最新技術動向及び将来予測調査業務 　・「横浜市地域結集型共同研究事業」新技術エージェント業務 　・某ＩＳＯ審査機関での技術専門家業務 　　（各種マネジメントシステム審査時に、審査員に帯同して 　　　技術アドバイスを行う。） 　・大手エンジニアリング会社 　　首都圏の某政令指定都市にあるベンチャー・インキュベーション 　　施設の「環境基準改定に関する調査報告書」作成に伴う 　　技術コンサルティング 　 ・知的財産権取引業者 　　 特許流通に適した環境技術関連特許の探索及び評価 　 ・商社 　　「中国の植物エキス製造会社の営業サポート」 　 ・日本バイオベンチャー推進協会 　　「バイオ経営士認定推進委員会」 　　 バイオ経営士養成講座講師（事業経営） 　 ・知的財産権取引業者 　　 膠原病診断薬特許のライセンシング先の探索 　 ・大手食品メーカーの化学品開発部門 　　 「糖蛋白質の製造委託先調査および技術移転」 　 ・講演「産学官連携の現状と将来について」 　　 (独)食品総合研究所　所内講演会 　 ・横浜市立工業技術支援センター 　　 「テクノパートナー推進プロジェクト」 　　　コーディネーター 　　・大手食品＆製薬企業 　　 　　「新規事業開発アドバイザー」業務 　　・某環境関連ベンチャー企業 　　　　「生物学的廃水処理に関する技術コンサルティング」 　　 　　・通販企画会社 　　　商品表示に関する技術法務・リスクマネジメント 　　　に関するコンサルティング 　　・国立大学法人 　　　教官の研究シーズ集作成 　　　大学教官名義特許の評価 　　　特許出願前評価 　　・某証券会社 　　　技術調査分析レポート 　　・某水処理メーカー 　　　新規事業探索のための技術動向調査 　　・（独）雇用・能力開発機構 　　　起業等支援コンサルタント業務 　　・株式会社日本コンサルティンググループ 　　　講演「バイオベンチャーの最新動向」 　　・大手精密機械メーカー 　　　「バイオチップに関する技術動向調査・評価」 　　・某バイオベンチャー企業 　　　「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業（実用化研究開発事業）」 　　　 への申請書類作成支援業務（コンサルティング＆推薦書作成） 　　・某バイオベンチャー企業 　　　公的研究開発助成金／SBIR特別補助金への応募に関する 　　　コンサルティング 　　・政府系（某省関連）外郭団体 　　　外資系バイオ企業誘致に関する取り組みについてのコンサルティング 　　・石川県中小企業知的財産戦略支援事業 　　　　　 採択企業に対する知的財産戦略コンサルティング　　 著書： 　・「キャリアアップのための環境／バイオ関連資格試験ガイド」 　青山芳之・石井一夫・久保康弘・矢田美恵子　共著 　　　出版元：日刊工業新聞社 　・「バイオの扉−医薬・食品・環境など３２のトピックス−」 　斎藤日向 森明彦監修 　　 久保康弘・酒井重男・嵜口孝行・平井輝生・森明彦・矢田美恵子編集 　 出版元：裳華房 ・「技術士第一次試験問題（平成13年度〜平成16年度）」 　 基礎科目・適性科目　全問題と解答 発行：通商産業研究社 著者：藤川博巳、平野輝美、久保康弘、高堂彰二、橋本良昭 　 学 歴 ： 昭和63年 3月 私立徳島文理高等学校 卒業 昭和63年 4月 国立徳島大学工学部生物工学科 入学 平成 4年 3月 国立徳島大学工学部生物工学科 卒業 学士(工学) 平成 4年 4月 国立名古屋大学大学院人間情報学研究科修士課程 　　　　　　　　　物質・生命情報学専攻 入学 平成 6年 3月 国立名古屋大学大学院人間情報学研究科修士課程 　　　　　　　　　物質・生命情報学専攻 修了 修士(学術) 職 歴 ： 平成 6年 4月 生化学工業株式会社 入社 久里浜工場技術課に配属 平成10年 7月 同社 久里浜工場 製造第２課へ異動（主任） 平成12年 4月 同社 久里浜工場 製造第１課へ異動（主任） 平成13年 2月 生化学工業株式会社 退社 平成13年 4月 三和キャピタル株式会社 入社（事業投資部 次長） 平成14年 1月 株式会社ＵＦＪキャピタル(※) （合併に伴う社名変更、事業投資部 次長） 平成14年 5月 株式会社ＵＦＪキャピタル(※) 退社（契約満了のため） 　　※平成17年10月に、ダイヤモンド・キャピタル�轄�併。 　　　現在は「三菱ＵＦＪキャピタル株式会社」となっています。 平成14年 6月 久保康弘技術士事務所 代表（現職） 平成15年 4月 東京農工大学客員助教授（共同研究開発センター） 　　　　　　　　　※平成16年4月より平成18年3月まで 　　　　　　　　　「国立大学東京農工大学客員助教授」 　　　　　　　　　※平成19年4月より 　　　　　　　　　「国立大学東京農工大学客員准教授」　 　　　　　　　　　（産官学連携・知的財産センター） 　　　　　　　　　横浜市地域結集型共同研究事業　新技術エージェント 　　　　　　　　　（非常勤、平成16年3月まで） 平成15年10月　バイオビジョン・キャピタル株式会社 　　　　　　　　　（現 ＳＢＩインベストメント�梶j　 　　　　　　　　　（現任、非常勤、平成19年7月まで。） 平成15年12月　北陸先端科学技術大学院大学 　　　　　　　　　　ＩＰオペレーションセンター　アドバイザー 　　　　　　　　　　（非常勤、平成18年3月まで。） 平成17年02月　国立大学法人富山大学　発明評価審議会委員 平成18年04月　株式会社ギンコバイオメディカル研究所　取締役（社外） 　　　　　　　（現：SBIバイオテック株式会社） 　　　　　　　（平成19年4月、会社合併に伴う退任。） 平成18年04月　ワイズセラピューティックス株式会社　取締役(社外) 　　　　　　　（平成19年3月、任期満了に伴い退任。） 免許・資格 ： 昭和61年 10月 文部省認定実用英語技能検定２級 昭和61年 12月 国際連合公用語検定英語部門Ｂ級 昭和63年 8月 普通自動車第一種運転免許 平成 4年 3月 高等学校教諭一種免許（工業） 平成11年 1月 危険物取扱者免許（乙種第四類） 平成12年 3月 技術士（生物工学部門） 　　　　　　　　　文部科学省 登録 第４１３５６号 平成12年 3月 （財）日本テクノマート 　　　　　　　　　特許流通登録アドバイザー（平成14年3月末まで） 平成12年 9月 中小企業総合事業団 　　　　　　（現：(独)中小企業基盤整備機構）新事業開拓支援専門員 　　　　　　　平成17年9月まで 平成12年 7月 横浜市専門アドバイザー 平成13年 3月 埼玉県技術アドバイザー 平成13年 7月 山口県技術アドバイザー（平成18年3月まで）　 平成14年 9月 特許流通アソシエイト(委任元：(社)発明協会） 平成15年 2月　経営士（(特)日本経営士協会登録　第1046号） 平成15年 3月　研究成果実用化促進委員((独)科学技術振興機構） 平成16年 8月（財）神奈川中小企業センター 登録 経営アドバイザー 　　　　　　 （社）日本舶用工業会 登録 経営・技術アドバイザー 平成17年 2月　徳島県技術アドバイザー（平成18年3月まで）　 平成17年 7月　埼玉県産学官連携サポーター 平成18年 5月 石川県技術アドバイザー 趣味：スキューバダイビング、ビジネス関連展示会巡り 特技：阿波踊り 団体運営役員等 １、つくばバイオフォーラム　運営委員 ２、（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構 コーディネーター ３、(社)日本技術士会　政策委員会　青年技術士交流実行委員会　委員・副委員長 　　（前　調査委員会　青年技術士懇談会　副委員長）　 ４、(社)日本技術士会　埼玉県技術士会　理事（企画委員会委員） ５、(社)日本技術士会　千葉県技術士会　業務委員会　アドバイザー ６、(社)日本技術士会プロジェクトチーム「食品技術士センター」理事・副会長　　 リンク： （社）日本技術士会　　　　　　　　　http://www.engineer.or.jp/ （社）日本技術士会生物工学部会　http://member.nifty.ne.jp/happybio/ （社）日本技術士会神奈川県技術士会 　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.e-kcea.org/ （社）日本技術士会埼玉県技術士会 　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sai-ipej.com/ 技術士協同組合　　　　　　　　　http://www.cea.jp/　　　 （社）日本工業技術振興協会　　　http://www.jttas.or.jp/　　　　　　 　　　　 講演依頼ドットコム　　　　　　　http://www.kouenirai.com/ （私の講演依頼は、こちらへお願いします。） （財）バイオインダストリー協会　http://www.jba.or.jp/ 日本バイオベンチャー推進協会　　http://www.jbda.org/ インターネットの工業団地 FactoryTown21 http://www.ft21.net/ （株）日本人材開発医科学研究所　　　　　 http://www.jhms.co.jp/ （株）イメージワン　http://www.imageone.co.jp/ （株）新技術開発センタ−　http://engineer.techno-con.jp/ ビジネスホテルの予約『やど直販』(東横イン） http://www.toyoko-inn.com/ 技術系総合リンク集「ENGLINK」 http://www.englink21.com/ ワイズセラピューティックス株式会社 http://www.ysthera.com/ （株) バリューワーカーズ http://www.value-workers.com 東京都新宿区の不動産鑑定士事務所。 信頼の鑑定評価書を安心の鑑定料でお届けします。 鑑定・士業リンク http://www.value-workers.com/mutual-link/ml00-proposal-japanese.htm 不動産鑑定士事務所と他の士業事務所を結ぶネットワークリンク。 http://super-serch.com/ 無料の検索エンジン登録 http://www.souzoku-navi.com/ 遺産相続なら相続ナビ.com http://www.rikonhoumusoudan.com/ 離婚相談.com http://www.koutsuujikosoudan.com/ 交通事故相談.com http://www.coolingoffjapan.com/ クーリングオフJAPAN.com http://www.akutokushohosos.com/ 悪徳商法SOS.com http://www.igon-navi.com/ 遺言専門家.com http://www.kaishaseturitu.com/ 会社設立専門家.com http://www.jikohasan-navi.com/ 自己破産専門家.com http://beam.opal.ne.jp/search/ サイト登録宣伝無料AUL 気功・井村玲子気功教室（ http://www.reiko-kikou.co.jp/ ） 貸しスタジオ・教室会場はイムラスタジオで！ （ http://www.imurastudio.jp/ ） 更年期障害は必ず治ります（ http://www.e-kounenki.jp/ ） ローヤルゼリー大辞典（ http://www.royal-jelly.jp/ ） 超濃縮生プロポリス・初乳ローヤルゼリー販売元 （ http://www.ndd.co.jp/ ） 美容室ミニョン（八王子・立川の美容院） （ http://www.e-mignon.jp/ ） http://www15.ocn.ne.jp/~t-jibiki/ 【注目】契約書コンサルタント 　契約書　雛型　無料ダウンロード！！ 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